【2026年10月調査】食品消費税1%で飲食店の6割が「店内客は減る」｜テイクアウト緊急調査

「食品の消費税が1%になったら、店内で食べるお客様は減るのでは？」――2027年4月の消費税率引き下げを前に、そんな不安を抱える飲食店が増えています。

テイクアウトやデリバリーは1%に下がる一方、店内での食事は10%のまま。税率の差が9ポイントに広がることで、お客様の「食べ方」が変わるかもしれません。

本記事では、飲食店向け予約管理システム（予約台帳）で全国15,000店舗以上の飲食店を支援してきたebicaが、導入店43店と外食企業13社に行った緊急調査の結果を、プレスリリースでは紹介しきれなかった業態別・規模別の違いや現場の声まで含めて詳しく解説します。

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この記事の要点

飲食店の予約管理システム「ebica」を導入する飲食店43店へのアンケート（2026年10月15日〜21日）と、外食企業13社の経営層へのヒアリングから、次のことがわかりました。

• 2027年4月に予定される食品の消費税率引き下げ（8%→1%）で、飲食店の63%が「店内で食事をするお客様は減る」と予想しています。「増える」と答えた店は0店でした。
• 飲食店の58%がテイクアウト・デリバリーの売上を「増やしたい」と答えています。ただし、居酒屋・バー（18店中8店）や1〜5店舗のお店（17店中8店）では、「増やしたい」は半数を下回りました。
• テイクアウト・デリバリーを実施している31店の悩みは、「注文数が伸びない」が58%で最多です。「スタッフが不足している」の23%を大きく上回りました。
• いちばん大きな悩みを1つ選ぶと、「注文数が伸びない」と「新規顧客の獲得が難しい」があわせて48%で、集客の悩みがほぼ半数を占めました。
• 施行まで半年を切った時点で、42%の飲食店が「対応方針をまだ決めていない」と答えています。

食品の消費税1%で何が変わる？
店内10%とテイクアウト1%の差

2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる法案が、いま国会で審議されています。対象はスーパーで買う食料品と、飲食店のテイクアウト・デリバリーです。店内での食事は10%のまま変わらない見通しのため、店内とテイクアウトの税率の差は、今の2ポイントから9ポイントに広がります。

食品の消費税1%とは、2027年4月から2年間、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウト・デリバリーにかかる消費税率を8%から1%に下げる予定の措置です。 店内での食事やお酒は対象外で、10%のままです。

※法案は2026年10月時点で審議中です。2027年4月からの実施は、法案の成立が前提です。また、税率の引き下げは2年間の時限措置で、2029年4月に8%へ戻る予定です。

制度の最新情報は、国税庁の消費税率引下げ特設サイトをご確認ください。※1

調査の概要

アンケートには43店、ヒアリングには外食企業13社の経営層が答えてくれました。回答した43店のうち31店（72%）は、すでにテイクアウトかデリバリーを実施しています。

※ebica導入店を対象とした調査で、全国の飲食店全体の傾向を示すものではありません。割合は小数点以下を四捨五入しています。回答数が少ない業態・規模は、割合ではなく件数で示しています。

結果1：63%が「店内のお客様は減る」と予想。居酒屋・バーでは18店中14店

税率の引き下げ後、店内で食事をするお客様の数について聞いたところ、63%（27店）が「減る」と予想しました。「増える」と答えた店は1店もありません。

業態別に見ると、居酒屋・バーの不安がより強く出ています。「減る」と答えたのは、居酒屋・バーで18店中14店、レストラン・専門料理店で22店中12店でした。

店舗数で見ても、1〜5店舗を運営するお店のほうが「減る」と考える割合が高くなりました。回答数は多くないため傾向として見ていただきたいですが、お酒と一緒に店内で過ごす時間が中心の業態や、小さな規模のお店ほど、影響を心配していることがうかがえます。

結果2：58%が「テイクアウトの売上を増やしたい」。ただし、不安が強い業態ほど慎重

今後のテイクアウト・デリバリーの売上について聞いたところ、58%（25店）が「増やしたい」と答えました。 一方で、19%（8店）は「実施する予定はない」と答えています。

お客様の動きについては、51%（22店）が「店内での食事からテイクアウト・デリバリーに切り替えるお客様が増える」と予想しました（「大きく増える」5店、「やや増える」17店）。「変わらない」は16店、「わからない」は4店、「やや減る」は1店です。

注目したいのは、結果1で「店内のお客様が減る」と答える割合が高かった区分ほど、テイクアウトを「増やしたい」と答える割合が低いことです。

居酒屋・バーや小規模のお店は、店内のお客様が減ることを心配しながらも、テイクアウトで取り戻す道を選びにくい状況にあります。自由回答には「1人で調理するため、店内の注文と重なる」「出来立てを出すことがいちばん」といった声があり、人手や業態の特性が壁になっている様子が見えます。

店内のお客様をどう守る？

「店内客は減る」と予想した居酒屋・バーは78%。同じ業態のお店が、予約や集客でどんな工夫をしているのか、ebica導入店の事例をまとめました。
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結果3：いちばんの悩みは「見つけてもらえない」こと

テイクアウト・デリバリーを実施している31店に、運営で困っていることを聞きました（複数回答）。最も多かったのは「注文数が伸びない」で58%（18店）。「スタッフが不足している」の23%（7店）を大きく上回りました。

「いちばん大きな悩み」を1つ選ぶと、ほぼ半数が集客の悩み

同じ31店に、いちばん大きな悩みを1つだけ選んでもらいました。「注文数が伸びない」が8店、「新規顧客の獲得が難しい」が7店で、あわせて15店（48%）。費用や人手よりも、「お客様に知ってもらい、選んでもらうこと」を最大の課題とする店が多い結果です。

注文の受付は「電話」と「外部サービス」が中心。自社のWebは2割

31店に注文の受け付け方を聞くと、電話が21店（68%）、Uber Eatsや出前館などの外部サービスが19店（61%）、店頭が15店（48%）でした。自社のWebサイト・アプリで受け付けている店は6店（19%）にとどまります。

外部サービスは多くのお客様の目に触れる一方で、「外部サービスの手数料が高い」と感じる店も35%います。自由回答には「手数料込みの価格になり、高くなって注文が増えない。かといって価格を下げられない」という声もありました。外部サービスだけに頼らず、自分のお店の窓口からも見つけてもらえるようにすることが、次の課題になりそうです。

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結果4：42%が「対応方針をまだ決めていない」。テイクアウト未実施の店ほど様子見

税率の引き下げに向けた対応を聞いたところ（複数回答）、42%（18店）が「まだ対応方針を決めていない」と答え、最も多くなりました。 テイクアウト・デリバリーを「新たに始める」「強化する」と答えた店も、あわせて42%（18店）です。

「メニューや価格を見直す」が26%と、強化策と並んで多く挙がりました。自由回答でも「税が変わっても値段はそのままの予定。お客様に受け入れられるか心配」という声があり、価格の決め方は多くのお店に共通する悩みです。

まだテイクアウトをしていない12店では、9店が「店内客は減る」と予想

テイクアウトもデリバリーもしていない12店に絞ると、9店が「店内のお客様は減る」と予想しています。ところが、テイクアウト・デリバリーの売上を「増やしたい」と答えたのは12店中3店で、7店は「実施する予定はない」と答えました。「減る」と予想した9店のうち7店は、対応方針をまだ決めていないか、制度の内容を十分に把握していないと答えています（「不明」の1店を含む）。

「始めない」理由として、「商品の品質が担保できない」「店内空間や接客で選ばれているので、接客力をさらに磨く」といった声がありました。テイクアウトを始めることだけが答えではなく、店内での食事の価値を高めるという選択をする店もあります。

現場の声：テイクアウトに力を入れる店と、店内に集中する店

外食企業の経営層へのヒアリングでは、見通しを聞けた11社のうち7社が、減税は「外食にとってプラスではない」「影響は出る」と答えました。テイクアウトへの向き合い方は、企業によって分かれています。

アンケートの自由回答からも、いくつか紹介します。

競争

「新しく始める店が増えて、少ないパイの奪い合いが起きる」（居酒屋・バー／31店舗以上）

価格

お客様の考え方と、2年後の見通し

「お客様の考え方を知り、それを踏まえて動かないと施策を失敗しそう。2年後に消費税が戻るのか、さらに増税があるのかで、今後の動きが変わる」（レストラン・専門料理店／31店舗以上）

品質と人手

※自由回答は、意味を変えない範囲で表記を整えています。

まとめ：減税までの半年で、お店ができること

今回の調査では、店内のお客様が減ることを心配しながら、テイクアウトという新しい「食べ方」でお客様とのつながりを保とうとする飲食店の姿が見えました。一方で、テイクアウトをしているお店のいちばんの悩みは「見つけてもらえない」ことでした。調査結果をふまえると、施行までの準備として次のようなことが考えられます。

税率が変わっても、お店がお客様を迎える気持ちや、店内で過ごす時間の価値は変わりません。ebicaは、予約の受付から顧客情報の活用、グルメサイトや地図サービスとの連携まで、お店とお客様が出会う場面を支えています。店内での食事を選ぶお客様とも、テイクアウトを選ぶお客様とも、お店がつながり続けられるよう、現場の声をもとにした仕組みづくりを進めていきます。

よくある質問

出典
※1：消費税率引下げ特設サイト｜国税庁

※2：飲食料品に係る2年間の消費税引下げについて｜茨城県（2026年9月15日の大綱閣議決定と、国税庁の広報資料の案内）

※3：エビソル「飲食店のテイクアウト・デリバリー対応に関する緊急調査」（アンケート：2026年10月15日〜21日、n=43／ヒアリング：2026年9月7日〜10月14日、外食企業13社）

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