飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を公開しております。本日は、新たに2021年2月1日〜2月28日の4週間分を更新した2月度のレポートを公開します。

10都府県が緊急事態宣言下で対前月比94％と大差ないものの、対前年比55％と客足回復遠く、経営に及ばす影響は依然深刻

■エビソル飲食店予約推移・2月度（2021/2/1～2/28）

＜全国（1店舗あたり）＞2月総予約数：104.0件／1日平均予約数：3.7件（対前年比：55％、対前月比：94％）

　2021年の2月は、10都府県が2度目の緊急事態宣言下にあり、東京商工リサーチの発表（※2）によると、新型コロナウイルス関連破たんは累計1,135件に上ります。業種別では「飲食業」が185件と引き続き最多。特に緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著で、リモートワークや外出自粛による来店客数の減少、時短要請や休業による打撃が大きいと推測されます。
　さらに、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が2月3日に公布、13日に施行。時短営業に応じない飲食店事業者に最大30万円の過料を科すなどの規定が盛り込まれた改正案には、感染防止への効果を期待する一方、経営状況や仕入れ先への打撃の広がりが懸念されます。
　全国における月間の総予約数・1日平均予約数は、対前月比94％で東京での上昇が牽引していますが、感染拡大が深刻でなかった2020年2月とでは対前年比55％で、客足回復にはまだ遠く、経営に及ばす影響は依然深刻なままです。

＜大阪（1店舗あたり）＞2月総予約数：127.5件／1日平均予約数：4.6件（対前年比：58％、対前月比：88％）

　大阪では、府が独自に設けた宣言解除要請に対する基準を2月中旬にほぼ満たしていたものの、医療関係者や専門家からの反対意見もあり解除要請を延期。飲食店の月間の総予約数・1日平均予約数は、対前月比88％と減少。総予約数は1月の144.7件から2月は127.5件、1日の平均予約数は4.7件から4.6件となっています。
　そして、2月28日をもって関西3府県の緊急事態宣言が解除。一方で、飲食店への営業時間の短縮要請は1時間後ろ倒しされるものの継続となり、宣言解除による飲食店の営業へのポジティブな影響はすぐに期待できない状況が続く見込みです。

＜東京（1店舗あたり）＞2月総予約数：78.4件／1日平均予約数：2.8件（対前年比：43％）、（対前月比：111％）

　東京は月間の総予約数・1日平均予約数は対前月比111％と増加。総予約数は、1月の70.9件から78.4件へ、1日平均予約数は2.3件から2.8件へ微増しました。特に、最終週（22日週）は予約数が月間で最も多くなり、天皇誕生日の祝日と週末で街の人出が増加したことで飲食店へ客足が向いたと思われます。
　しかしながら、首都圏の1都3県は新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを鑑み、3月7日での解除を延長するよう求める自治体の意向もあり、政府の判断と飲食店に対する公的支援に注目が集まります。

今後もエビソルは、AIやIoTなど最新のデジタル技術を活用して、外食をもっと便利に心地よく体験していただけるよう尽力してまいります。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2021年2月28日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル

※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※2：東京商工リサーチによる「新型コロナ」関連の経営破たんに関する公表（2021年3月2日16:00）
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。