飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソルは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を週次で公開しています（公開は一定期間）。本日は、39県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末を含む5月11日〜17日の最新データを新たに公開します。
　さらに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（※2）」が公表されたことを受け、全国の飲食店に対してアンケートを実施しましたのでその結果を公開します。

緊急事態宣言解除の39県では、予約数が前年比▲70％と前週に比べ12ポイント回復

〜外食業界のガイドラインに関するアンケートでは、85％以上が席を最低1メートル以上離す対応を行っている一方で、席数が減少する分の補償を求める声も〜

■エビソル飲食店予約推移・全国：対前年増減比▲85％（前週比+3ポイント）
　5月14日（木）付で、全47都道府県のうち8の特定警戒都道府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道）を除く39県で緊急事態宣言が解除されました。
　緊急事態宣言解除後初の週末を迎えた今回は、全国では前週（5/3〜5/10）に引き続き回復の兆しを見せており、対前週増減率+3％の回復となりました。しかし、対前年増減率では▲85％と、新型コロナウイルス感染拡大以前とは全く異なる環境は変わっておらず、依然として非常に厳しい状況であることが見受けられます。

■エビソル飲食店予約推移・大阪：対前年増減比▲92％（前週比+1ポイント）
　政府の指針では引き続き緊急事態宣言の対象となっている大阪府ですが、府独自のマニュアル「大阪モデル」で解除の目安としていた基準を7日連続で満たしたことを受け、16日（土）午前0時より、居酒屋を含む飲食店の営業時間を午後10時まで、酒類の提供を午後9時までと段階的に解除しました。
　しかし、飲食店の予約数は対前週増減率+1％と現時点では大きな動きはなく、今週以降の動きを注視する必要があります。

■エビソル飲食店予約推移・8特定警戒都道府県以外の39県：対前年増減比▲70％（前週比+12ポイント）
　8の特定警戒都道府県を除く39県においては、緊急事態宣言解除の影響を受け予約数が微増し、対前週増減率では+12％と最も回復の動きが見られました。しかし、対前年増減率は▲70％と業界水準を見ても通常運転には程遠く、経済の正常化にはまだ多くの時間を要することが伺えます。

政府及び業界団体の指針に関する全国のアンケート調査結果

ガイドラインへは概ね対応の傾向を示すものの、「席同士を仕切るアクリル版の設置」では約90％の飲食店が対応できないと回答するなど時間を要する内容も

全国の飲食店に対して、外食産業の業界団体が発表した本格的に営業を再開する際のガイドラインについて対応可否を聞くと、「席を1メートル以上離す」では85％以上（86.3％）が対応済み、「座席を横並びで配置」では50％以上（52.9％）が対応済みと回答するなど、概ね対応に向けた姿勢を示す結果となりました。

　一方で、「席同士を仕切るアクリル版の設置」では約90％（88.2％）が対応できない、「行列防止のための整理券の発行」では75％以上（76.5％）が対応できないと回答するなど、アクリル板の用意や人件費を要する内容のガイドラインについては、対応に時間がかかってしまっていることが見受けられます。

90％以上はガイドラインが感染防止策として十分だと考えている一方で、そのうち70％以上はすぐに実施することは困難であると回答。感染防止策と営業の両立には「席数を減らすことによる補償の充実」を求める声も

　全国の飲食店に対して、ガイドラインの内容は店内のクラスター感染防止策として十分だと思うか聞くと、全体の90％以上（94.1％）が十分だと思うと回答した一方で、そのうちの70％以上（72.9％）となる35店舗は「十分ではあるが実施が現実的ではない」と回答。

　さらに、全国の飲食店に対して感染防止策と営業を両立するにあたりどのようなサポートが必要か聞くと、「座席数を減らしたことによる補償」、「席を5割程度減らしての営業となる為、税金や家賃固定費などの補償などが必要」など、感染防止策の対応によって制限される営業活動への補償を求める声が見られました。今後さらなる地域での緊急事態宣言解除や、段階的な経済活動の再開が進むと予想される一方で、外食産業の回復には多くの課題が伺えます。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2020年5月17日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル
※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※2：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（一般社団法人 日本フードサービス協会、一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会）
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
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