飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を週次で公開しています（公開は一定期間）。本日は、近畿3府県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末を含む5月18日〜24日の最新データを公開します。
　さらに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（※2）」が公表されたことを受け実施した、全国の飲食店に対するアンケートの最新データを公開します。

緊急事態宣言解除の大阪では、予約数が前年比▲87％と前週比では5ポイント回復

〜解除前最後の週となった東京では前週比+2ポイントと依然として一桁の水準で推移、厳しい状況は変わらず〜

■エビソル飲食店予約推移・全国：対前年増減比▲81％（前週比+4ポイント）
　5月14日（木）付で39県、そして5月21日付で近畿3府県において、緊急事態宣言が解除されました。（5月25日付で東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道も解除されましたが、本日公開のデータは24日までのものです。）
　近畿3府県では緊急事態宣言解除後初の週末を迎え、1週早く解除された39県は2度目の週末となったことも影響し、全国では対前週増減率+4ポイントと、前週（5/11〜5/17）に引き続き増加傾向を見せています。一方で、対前年増減率では▲81％と依然として前年比2割を切っており、全国的に回復とは呼べない非常に厳しい状況が続いています。

■エビソル飲食店予約推移・大阪：対前年増減比▲87％（前週比+5ポイント）
　緊急事態宣言の対象でありながら府独自のマニュアル「大阪モデル」により16日から段階的な制限解除を進めていた大阪府ですが、21日付で政府指針の緊急事態宣言も解除され、初の週末を迎えました。
　39県と同様に前週から制限解除を進めていた影響もあり、今回（5月18日〜5月24日）は対前週増減率+5ポイントと前年比90％減を脱し、対前年増減比▲87％となりました。しかし、全国同様前年比2割以下と非常に厳しい状況が続いています。

■エビソル飲食店予約推移・東京：対前年増減比▲91％（前週比+2ポイント）
　東京都においても、5月25日付で緊急事態宣言が解除されました。緊急事態宣言解除前最後の週となった今回のデータでは、前週比+2ポイントと他の地域よりも自粛の影響が強くでております。東京都では依然として対前年増減比▲91％と飲食店への客足の戻りは感じられず、今後の段階的な解除方針の内容や飲食店への補償についてなどへの注目が続くと予想されます。

政府及び業界団体の指針に関する全国のアンケート調査結果

ガイドラインに対しては引き続き「席同士を仕切るアクリル版の設置」について約90％が対応できないと回答するなど内容により差異が

全国の飲食店に対して、外食産業の業界団体が発表した本格的に営業を再開する際のガイドラインについて対応可否を聞くと、「席を1メートル以上離す」では75％以上（77.6％）が対応済みと回答する一方、前週50％以上（52.9％）が対応済みと回答した「座席を横並びで配置」では47.4％と対応済みが半数を切りました。さらに、前週に続き「席同士を仕切るアクリル版の設置」では約90％（89.4％）が対応できない、「行列防止のための整理券の発行」では約80％（78.9％）が対応できないと回答するなど、アクリル板の用意や人件費を要する内容のガイドラインについては、対応に時間がかかってしまっていることが伺えます。

ガイドラインに対しては60％以上（60.5％）が実施することは困難であると回答し、感染防止策と営業の両立には継続して「席数を減らすことによる補償の充実」を求める声が多数

全国の飲食店に対して、ガイドラインの内容は店内のクラスター感染防止策として十分だと思うか聞くと、全体の60％以上（60.5％）となる46店舗が「十分ではあるが実施が現実的ではない」と回答。
さらに、全国の飲食店に対して感染防止策と営業を両立するにあたりどのようなサポートが必要か聞くと、前週に続き「行政の更なる援助」、「助成金や家賃補助などの政策の実施。申請後の支給が素早く行われる事が必須」、「補助金、感染防止設備の提供と開発」といった、感染防止策の対応によって制限される営業活動への補償を求める声が多く見られました。全国的に緊急事態宣言が解除となり、今後段階的に経済活動の再開が進んでいく中で、新しい生活様式に合った外食産業の在り方は手探り状態であり、以前のような元気な外食産に戻るにはまだまだ課題が多く継続した国によるサポートが必要であることが伺えます。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2020年5月24日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル
※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※2：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（一般社団法人 日本フードサービス協会、一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会）
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。