飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中 宏彰、以下、エビソル)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況(※1)を週次で公開しています(公開は一定期間)。本日は、全国的に緊急事態宣言が解除されてから4週目となる6月15日〜21日の最新データを公開します。

全国的な緊急事態宣言解除から4週間、予約数は前年比およそ6割まで回復

〜それに対し、東京では休業要請が緩和され2週目となるなか依然として前年比5割に満たないなど特に回復が鈍い状況〜

飲食店の予約推移に関する調査サマリ

・ <全国>予約件数の対前年増減比が▲41%と、全国的な緊急事態宣言の解除から4週間が経ち、予約ベースの客数は前年比約6割に増加。2週ぶりの一桁増にとどまった前週に対して今週は+12ポイントと二桁増に

・<大阪> 予約件数の対前年増減比では▲42%と、前週から継続してほぼ全国と同水準の客足の戻りに

・<東京> 6月12日より都独自の警戒指標「東京アラート」が解除となり、休業要請が緩和から2週目となるなか、依然として前年比5割に満たないなど全国でも特に回復が鈍い状況が続く

全国の飲食店に対して実施したコロナ禍における売上と新業態に関するアンケートの調査結果(6/9更新)はこちら: https://ww.ebisol.co.jp/news

■エビソル飲食店予約推移・週次速報(6/14〜6/21)

<全国:対前年増減比▲41%(前週比+12ポイント)>
 4月7日付で全国的に発出された緊急事態宣言は、5月14日付で39県、5月21日付で近畿3府県(大阪、京都、兵庫)、そして5月25日付で残る5都道県(東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道)と段階的に解除。本日は、全国的に緊急事態宣言が解除されてから4週目の予約データを公開します。
 全国では、予約件数の対前年増減比が▲41%と、全国的な緊急事態宣言の解除から4週間が経過し、予約ベースの客数が前年比約6割まで回復しています。また、予約推移の回復が一桁増にとどまった前週に対して、今週は+12ポイントと二桁増となり、全国的には回復に向け少しずつ前進しているように見受けられます。

<大阪:対前年増減比▲42%(前週比+14ポイント)> 
 大阪では、府独自のマニュアル「大阪モデル」により段階的な制限解除を進め、政府指針の緊急事態宣言も5月21日付で解除。本日公開のデータは、解除からちょうど1ヶ月が経過した週の予約状況を公開します。
 予約件数は引き続き全国全体と同水準のまま推移しています。前週比の増減率では全国、東京に比べ最も高い+14%の増加となり、全国同様一桁増にとどまった前週に対して堅調に推移しました。

<東京:対前年増減比▲56%(前週比+9ポイント)>
 東京でも、6月2日付で発動した都独自の警戒指標「東京アラート」が6月12日より解除されました。本日のデータは休業要請が「ステップ3」に緩和されてから2週目の予約推移を反映したものです。
 「ステップ3」への移行から2週目となり、東京の街は賑わいを取り戻しつつあるように見受けられます。一方で、飲食店の予約推移においては対前年増減比▲56%と全国、大阪に比べ依然として前年比5割に満たないなど特に回復が鈍い状況が続いています。前週と変わらず人通りとともに客足が戻らない現状には、訪日外国人観光客の最小化のみならず、会社員による会食がいまだ戻らないことなど、東京ならではの背景が要因のひとつかもしれません。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
期間:2019年12月30日〜2020年6月21日
調査対象:「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関:株式会社エビソル
※1:予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エビソル 広報担当
電話:03-4405-4041
FAX:050-3156-3971
メール:info@ebisol.co.jp

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