飲食店キャッシュレス決済とポイント還元で集客と売上アップ!

2019年10月から消費税率が10%にアップされました。

飲食店はテイクアウトの場合は軽減税率が適用され8%のままですが、店内で食事をする場合は軽減税率が適用されず10%の消費税となります。そのため、店内での食事がメインの飲食店にとっては大きなハンデとなります。

そのハンデを覆すためにキャッシュレス決済を導入するメリットを知り、集客に活かしましょう。

軽減税率とは

軽減税率とは2019年に消費税率が10%に上がった際に導入されたシステムで、消費税率が10%に上がった後でも例外的に消費税率8%のままで据え置かれるものを指します。

低所得者へ経済的な配慮をするという目的で導入されたもので、飲食料品と新聞が適用されています。

飲食店では8%が適用されると勘違いしている人もいますが、テイクアウトをする場合は軽減税率が適用されるものの店内で食事をする場合には10%の消費税が加算されます。

したがって、イートインがメインの飲食店においては消費税率がアップすることによる悪影響が大きいです。その悪影響を払拭するためにも、キャッシュレス決済の導入が必要になるのです。

キャッシュレス決済の種類

2019年キーワードとして流行語大賞にもノミネートされた「●●ペイ」ですが、代表的なものにペイペイやラインペイ、メルペイなどがあります。

これらはいわゆるバーコード決済とも呼ばれているタイプの決済システムで、あらかじめ銀行口座やクレジットカードなどからチャージを行い、支払い時にレジにてスマートフォンのアプリからバーコードを提示、もしくは店側に指定されたQRコードを読み取り支払いをするというシステムです。

キャッシュレス決済というとバーコード決済というイメージを持っている人も多いですが、楽天EdyやWAON、Suicaなどといったタッチ式のキャッシュレス決済もあります。

これらは事前にチャージをしたカードやアンドロイドのスマートフォンに搭載されているおサイフケータイ機能などから利用することが出来るキャッシュレス決済で、カード読み取り機にタッチをするだけなので非常に手軽に決済を行うことが出来るというものです。

QUICPayやIDなどもありますが、これらは事前にチャージをするプリペイド方式ではなく、クレジットカードを使用するタイプになります。

また、歴史が古いクレジットカードもキャッシュレス決済に分類されます。

キャッシュレス決済導入で集客アップ


飲食店においてキャッシュレス決済を導入すると、集客・売上アップにつながります。なぜ、キャッシュレス決済によって集客・売上アップが見込めるのかというと、理由としてまず挙げられるのが、2019年10月の消費増税から2020年6月まで実施される予定の消費者還元事業です。

キャッシュレス決済を導入し加盟手続きを行った店で食事をすると、消費者はポイント還元が受けられます。中小・小規模事業者であれば5%のポイント還元なので、価格が据え置きなら消費税が10%になっても、むしろ安価に食事ができることになります。

また、各決済システムの提供業者が行っている独自のキャンペーンなども集客・売上アップの要因となるでしょう。最大で20%の還元キャンペーンを行っているケースも有り、それを目当てに飲食店選びをしている方は私を含め少なくありません。

キャッシュレス化は世界的にも普及しているので、日本を訪れる外国人層の取り込みも期待できます。ホームページやGoogleマイビジネスにおいて使用できるキャッシュレス決済の種類を掲載しておくと、より効果的に集客できるでしょう。

さらに、キャッシュレス決済導入により現金を管理する機会が減り、会計業務の効率化にもつながります。

導入コストも低い

キャッシュレス決済を導入するのにコストが気になるという人も多いでしょう。

しかし、キャッシュレス・消費者還元事業は消費者だけではなく事業者にもサポートがあります。キャッシュレス決済には端末が必要ですが、端末の導入費の負担が不要になっています。

また、消費者還元事業を行っている期間は決済手数料の3分の1を補助してくれるなど、事業者にとってもメリットが非常に大きいです。

キャッシュレス決済を導入しよう

キャッシュレス決済は今やかなりのユーザーを抱えており、キャッシュレス決済を導入していないとそれだけで選ばれにくくなってしまいます。

消費者還元事業を行っている期間であれば導入コストもかかりませんし、お得なうちに導入してしまった方が集客以外の面でもメリットは大きいです。

業務効率も良くなるのでキャッシュレス導入を検討しましょう。