飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中 宏彰、以下、エビソル)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況(※1)を週次で公開しています(公開は一定期間)。本日は、全国的に緊急事態宣言が解除されてから2週目となる6月1日〜7日の最新データを公開します。
 さらに、全国の飲食店に対して実施した売上と新業態に関するアンケートの更新データを公開します。

予約数は全国で2週連続2桁ポイント増と一定の回復を見せるも、いまだ前年比4割程度の客足と厳しい状況は変わらず

〜 70%以上の飲食店は感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答 〜

予約推移及び飲食店の売上・新業態に関する調査サマリ

・予約件数の対前年増減比は、全国で▲59%(前週比+11ポイント)、大阪で▲61%(前週比+15ポイント)、東京で▲71%(前週比+11ポイント)といずれも前週比2桁増と一定の回復を見せている一方で、全国でもいまだ前年比4割程度の客足と厳しい状況は変わらず

・全国の飲食店に対して行ったアンケートの更新版では、71.0%が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上の客足が戻ると考えている店はわずか10.1%という結果に

・12月の忘年会シーズンに通常の客足が戻っていると考えている飲食店はわずか7.2%。必要なサポートについては、「国からの支援」など自力での復活が難しい厳しい現状を表す意見が引き続き多数

・飲食店の71.0%はデリバリー、テイクアウト、食品販売に関する法律について、「不安がある」もしくは「正しい理解・知識がない」と回答。抱えている不安1位は前回同様「食中毒」

■エビソル飲食店予約推移・週次速報(6/1〜6/7)

<全国:対前年増減比▲59%(前週比+11ポイント)>
 4月7日付で全国的に発出された緊急事態宣言は、5月14日付で39県、5月21日付で近畿3府県(大阪、京都、兵庫)、そして5月25日付で残る5都道県(東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道)と全国で解除されました。本日は、全国的に緊急事態宣言が解除されてから2週目のデータを公開します。
 全国では、2週間連続で対前週増減率+11ポイントと少しずつではありますが数字上は回復を見せています。しかし、前年比ではまだ4割程度の予約数にとどまっており、世の中では外出する人が少しずつ増加しているように見えていますが、外食業界の完全回復はまだ遠い道のりであることが伺えます。

<大阪:対前年増減比▲61%(前週比+15ポイント)>
 大阪では、府独自のマニュアル「大阪モデル」により緊急事態宣言の対象であった5月16日から段階的な制限解除を進めており、政府指針の緊急事態宣言も5月21日付で解除。本日公開のデータは、解除後3週目の予約状況となります。
 全国、東京と比較すると、対前週増減比では大阪(+15ポイント)が最も回復し、全国全体と同水準まで増加しています。一方で、対前年増減比は▲61%と、飲食店がそれぞれの企業努力により打開策を探り続けているなか、迎えている局面は依然として非常に厳しいことが見受けられます。

<東京:対前年増減比▲71%(前週比+11ポイント)>
 東京でも5月25日付で緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間が22時までに延長されるなど少しずつではありますが段階的な緩和の措置が取られています。しかし、都内の感染者が増加したことを受け、6月2日付で都が独自に都内の感染状況とともに都民へ警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動。現在、東京都庁とレインボーブリッジが警戒レベルに合わせて赤くライトアップされています。本日のデータは緊急事態宣言解除後2週目の予約状況を反映したものです。
 3月30日週以降減少の一途を辿っていた予約推移が、緊急事態宣言の解除を受け少しずつ上向きに変化していたなかで、東京でも今回、初めての2桁成長となる対前週増減比+11ポイントとなりました。それでも全国や大阪と比べ回復率が低かったのは、都内でまた感染者が発生していることや、それを受け6月2日付で発動された「東京アラート」の影響が可能性として考えられます。
 外食産業全体が予断を許さない状況にある今、全国の中でも特に多くの飲食店が出店している東京都においては、回復しているように見えるなかで前年比の予約数はいまだ3割に満たないなど、コロナ禍以前の景色はまだ遠く、最も厳しい状況に立たされていることが伺えます。

コロナ禍における飲食店の売上と新業態に関するアンケート調査結果(更新版)

エビソルでは、予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国の飲食店を対象に5月19日に実施した、外食産業の業界団体から公表された事業継続のためのガイドライン(※2)に関するアンケートに続き、この度、飲食店の売上と新業態に関する独自アンケートを実施しました。6月2日に速報値を公開しましたが、本日は回答数が増加しました更新版をお知らせします。(有効回答数=69)

71.0%の飲食店が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上客足が戻ると考えている店はわずか10.1%という結果に

全国の飲食店に対して、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して継続的に店舗運営可能な目安として客が何割程度戻ると黒字化のめどが立ちそうか聞くと、71.0%もの店が「7割以上」戻ってこなければ黒字化は難しいと回答。

 さらに、新しい生活様式の環境下で新型コロナウイルス感染拡大前と比較して客数がどの程度戻ると考えているかについて、「7割以上」と回答したのは全体のわずか10.1%であることがわかりました。
 全国での緊急事態宣言の解除から2週間が経ち、少しずつ外出している人が増えているように感じられるなか、全国にあるほとんどの飲食店の実態は対前年比で客足が7割を割ってしまった瞬間に赤字を余儀なくされてしまうという非常に厳しい現実が飲食店予約推移のデータから浮かび上がっています。

12月の忘年会シーズンに通常の客足が戻っていると考えている飲食店はわずか7.2%。必要なサポートについては、「国からの支援」など自力での復活が難しい厳しい現状を表す意見が引き続き多数。

また、飲食店における大きな2つの繁忙期のうち、送別会シーズンである3月を新型コロナウイルスの影響で棒に振ってしまった今、取り返すことができる可能性があるもう一つの繁忙期、12月の忘年会シーズンに通常時の客足に戻っていると考えているかと聞くと、92.8%もの飲食店が「戻らないと思う」と回答するなど、現場に立たされている人間は非常に厳しい見立てであることがわかります。
 そして、客数がコロナ前の水準に戻るためにはどのようなサポートが必要だと考えているか聞くと、「国からの支援」、「国の指針の改善、店舗への改装補助」など、現状店舗の企業努力では埋めきれていないマイナスに対して国からの支援を切実に願う飲食店の生声が継続して多く見受けられました。

飲食店の71.0%はデリバリー、テイクアウト、食品販売に関する法律について、「不安がある」もしくは「正しい理解・知識がない」と回答。抱えている不安1位は前回同様「食中毒」

全国の飲食店に対して、現在売上確保のためにデリバリー、テイクアウト、食品販売のいずれかを行っているか聞くと、71.0%が「行っている」と回答。また夏に向けての実施にあたっては71.0%が「不安がある」と回答し、その理由についてはほとんどが「食中毒」や「衛生面」に関するものであることがわかりました。

さらに、デリバリー、テイクアウト、食品販売の実施にあたり、法律面での正しい理解・知識があるか問うと、全体の71.0%が「正しいか不安」もしくは「ない」と回答するなど、提供する飲食店側の不安が伺える結果となりました。

最後に必要なサポートについて聞くと、「法律を含めた食品衛生の知識を得るサポート」、「食品衛生法の柔軟な対応」といった新たな業態に踏み出す飲食店への後押しを求める声が継続して多く見られました。

 緊急事態宣言が解除されて2週間が経ちますが、引き続き飲食店は様々な面で緊急の対応を迫られています。そうしたなか、食中毒といった致命的な打撃となる事件が決して起きぬよう最低限の法律への理解・知識を身につけ、衛生面を担保したサービスの提供が求められますが、その点においても、行政からの支援が不可欠であることが感じられます。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間:2019年12月30日〜2020年6月7日
調査対象:「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関:株式会社エビソル
※1:予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※2:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン(一般社団法人 日本フードサービス協会、一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会)
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エビソル 広報担当
電話:03-4405-4041
FAX:050-3156-3971
メール:info@ebisol.co.jp

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