飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル は、1日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願うと共に、感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況を毎週お知らせいたします(公開は一定期間)。まず、新型コロナウイルス感染拡大前〜GW明け(5月10日)までの調査データを公開します。本データは、予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している、全国約4,000店舗の予約情報をもとに作成しております。

GW後半(5/4〜5/10)の飲食店の予約件数、13特定警戒都道府県では対前年比で−90%となり深刻な状況が続く一方で若干の回復の兆しも

5月11日サマリ

1.全国的に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出された2020年4月7日以降から予約件数が激減し、外出自粛が加速
2.東京、大阪では「緊急事態宣言」が発出以降、1カ月以上に渡り、対前年増減率−90%以上となる深刻な状況が続く
3.13特定警戒都道府県以外の34県では、社会経済の維持へと段階を移行する5月4日以降で若干、回復の兆しが見えるが、依然として非常に厳しい状況

■エビソル飲食店予約推移・全国(5月11日版)
 国内で初めて新型コロナウイルスの感染が認められた2020年1月16日前後では、飲食店の予約件数は前年比124%と好調でした。全国の小中高に臨時休校要請がなされた3月2日から前年比70%と新型コロナウイルス感染症による影響が大きく見られるものの、3月最後の三連休があった週では前年比75%と前週比で増加したことから外出自粛に多少の緩みがあったことが推測されます。
 国内の1日ごとの感染者数(クルーズ船・横浜港を除く)が100人を超えた3月27日以降、飲食店の予約件数が大きく減少しはじめ、政府より新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出された2020年4月7日前後で予約件数が前年比14%に激減。GWが始まる4月最終週では前年比5%、増減率−95%となり、更に激減したことからGW期間中の外出自粛の様子が伺えます。
 GW真っ只中となる、5月第1週は引き続き厳しいものの、5月7日に連休が明け一部の地域で自粛が解除されたことから約1カ月ぶりに前年比が10%台に戻りました。

■エビソル飲食店予約推移・13特定警戒都道府県(5月11日版)
 重点的に感染拡大防止の取り組みが必要とされる、13の特定警戒都道府県のうち、東京、大阪など繁華街や人口の多い地域では2020年4月7日に発出された「緊急事態宣言」以降、1カ月以上に渡り、対前年増減率−90%以上となる深刻な状況が続いていることがわかりました。

■エビソル飲食店予約推移・13特定警戒都道府県以外の34県(5月11日版)
 13の特定警戒都道府県以外の34県においても、4月中旬以降は2週連続で対前年増減率−90%であったことがわかりました。5月4日に、対象地域を全国としたまま「緊急事態宣言」を5月31日まで延期されることが正式決定される一方、重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の特定警戒都道府県でない34県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求められたことを受け、前年比18%と若干の回復の兆しが伺えます。しかしながら、飲食店にとっては依然として非常に厳しい状況が続いています。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間:2019年12月30日〜2020年5月10日
調査対象:「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関:株式会社エビソル
※本データは、予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗を対象に抽出しています。
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エビソル 広報担当
電話:03-4405-4041
FAX:050-3156-3971
メール:info@ebisol.co.jp

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