コロナ禍前後で大きく変化したインバウンドのマーケット

　2022年10月に新規入国制限の見直しがされ、３年ぶりに外国人観光客の入国の受け入れが再開されました。2022年12月には訪日外国人観光客が100万人を突破し、2023年3月は2019年同月比65.8％の181万7500人（※）となるなど、インバウンド需要が急速に回復しています。

　コロナ禍前、2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本中でインバウンド需要が高まっていたのを覚えている方は多いでしょう。実際、2019年に訪日外国人の数は3000万人を突破し、2020年には4000万人の達成を目指すなど、文字通り右肩上がりで増えていました。

　しかし、周知の通り、2020年にコロナ禍が世界を襲います。世界中の国々で入国制限が行われ、人々はステイホームのスローガンの下、見えないウイルスと戦うため自宅に篭りました。2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックも一年延期された後に無観客で開催され、期待していたインバウンド需要はなくなってしまいました。それどころか、パンデミックの影響を受けて思うような営業が出来ず苦しい経営を迫られた飲食店も少なくありません。

　そうした状況を乗り越えて、インバウンド需要が戻り、売上の回復が見えてきたお店も増えています。エリアによっては既にインバウンドのお客様が増え、街中でもよく見るようになっているのではないでしょうか。しかし、インバウンド需要の回復は、まだまだこれからが本番です。その鍵を握っているのが、中国からの観光客です。コロナ禍前、国別で観光客が多かったのは中国でしたが、水際対策の影響などを受けて、中国からの観光客はほとんどいません（2023年4月現在）。ただ、これから入国制限が緩和されていくので、中国からの観光客も急速に戻ってくる可能性があります。

　現在、政府も2030年には訪日外国人観光客6000万人という目標を掲げています。だからこそ、自店の売上を伸ばすためにもインバウンドを取り込む施策は、今後ますます重要になってくるでしょう。その中で、特に大切になってくるのがネット予約です。

※出典：日本政府観光局「 訪日外客数（2023年3月推計値）」

注目が高まるインバウンド対策

　インバウンド需要を取り込む上で、まず知っておきたいキーワードが「FIT（Foreign Independent Tour）」です。FITとはパッケージツアーではなく、個人が自由に手配をして旅行することを指します。実は、訪日外国人観光客の多くがパッケージツアーではなく、FITで来日しています。

　パッケージツアーの場合は、旅行に立ち寄る飲食店があらかじめ決まっています。しかし、FITだと旅行前はもちろん、旅行中でも気になるお店があったら予約をして来店されるケースが珍しくありません。なお、旅行前に旅先を下調べする時期のことを「旅マエ」、実際に旅先を訪れている時期のことを「旅ナカ」といいます。

訪日外国人観光客のこうした動向を踏まえて、重要になるのがネット予約です。しかし、国内向けのグルメサイトや日本語のみでネット予約を受け付け始めても、インバウンド需要を取り込めるわけではありません。世界全域からの訪日観光客を集客するために欠かせないのが「Google」と「大衆点評」です。

　「Google」はいわずと知れた世界最大の検索サービスです。国や言語を問わず多くの訪日外国人観光客が日常的に利用しているため、慣れない日本語のホームページなどと比べて「自分が欲しい情報」をスムーズに見つけることができます。ユーザーの使用言語にあわせて口コミも自動翻訳されるので、旅行先でのお店探しにとても便利です。

　一方の「大衆点評」は、中国では知らない人がいないと言って過言ではない口コミサイトです。そもそも中国では政府の規制により「Google」が使えません。そのため「大衆点評」が中国における口コミサービスとして圧倒的な影響力を誇っています。中国人視点で店舗の評価を中国語でチェックすることができるとあって、訪日観光においても中国人の２人に１人が利用しているといわれています。現時点では、中国からの観光客は戻ってきていません。しかし、これから急激に回復する可能性が大いにあります。コロナ禍前は訪日外国人観光客の約3割を占めていた中国人を取り込むため、「大衆点評」に自店の情報を正しく掲載し、予約を受け付けられるようにすることはかなり効果的です。

　使い慣れているツールは旅マエだけでなく、旅ナカでも活用されます。そうしたツールを使って直接予約を取れるようにしたら、インバウンド需要を最大限に取り込めるようになるでしょう。

ノーショーを未然に防ぐテクニック

　旅行中は急なプラン変更が少なくありません。それは訪日外国人観光客も同じです。しかし、言語の問題から電話での連絡が難しく、結果的にノーショー（無断キャンセル）になってしまうこともあります。だからこそ、大切なのがネット上で変更やキャンセルできるように整備することです。それがノーショーの抑止にもつながるでしょう。

　また、訪日外国人観光客の場合、数ヶ月前から飲食店の予約をすることも多いです。そのため予約を忘れてしまっていることも考えられるため、予約日前に確認メールの再送（通知）も欠かせません。予約確認メールに無断キャンセルがフードロスにつながることを言及し、社会問題意識に訴えてみることも効果的でしょう。訪日外国人観光客が関心を持つ内容を盛り込むことで、更にノーショー抑止につなげることができます。

　なお、Google と「大衆点評」の両サービスと連携できるのは「ebica」だけです（2023年4月現在）。しかも無料なので、コストをかけずに飲食店におけるインバウンド集客の基本対策を実現できます。国内の集客と同じようにインバウンドの予約も一元管理ができる点も、店舗のスタッフに負担をかけないのでメリットになるでしょう。

　飲食業界はコロナ禍で大きなダメージを受けました。しかし、コロナ禍の終わりが見え始めて、現在、多くの飲食店でお客様が戻ってきています。その勢いをさらに加速させるのがインバウンド需要です。「うちの地方は、訪日外国人観光客が来ないから」と、インバンド需要について諦めの声を聞くこともあります。しかし、日本人さえも知らないローカルな魅力を求めて、多くの外国人が日本中を訪れているのも事実です。つまり、インバウンド需要はいつ発生するか分かりません。だからこそ、訪日外国人観光客のネット予約を受け付ける体制を整えることが重要になってきます。店舗の売上を早期に最大化するためにも、必要不可欠の施策だといえるのではないでしょうか。